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お電話でのお問い合わせ06-6131-8110
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顧問契約とは、弁護士事務所との間で締結する契約であり、あらかじめ一定の顧問料を支払うことにより、その契約で定められた範囲であれば別途費用を負担することなく、法律相談などの法的サービスを受けられるといった内容の契約です。
会社の活動においては、取引先との間の法律問題、従業員との間のトラ ブル、お客様からのクレーム、コンプライアンス違反に関連する問題など、日々様々な法律問題が発生します。
近年、コンプライアンスという概念が世間に浸透してきたこともあり、弁護士との間で顧問契約を結ぶ会社が増えました。御社におかれましても、日々の法律問題への対応や会社のコンプライアンスを強化するため、当事務所の顧問契約制度を利用してはいかがでしょうか。
以下の利用例は、当事務所で実際に行っているサービスのほんの一例です。他にご希望される法的サービス等がございましたらお申し出ください。 当事務所からも御社の実情に応じた効果的なご利用方法をご提案させていただきます。
・日々の業務における疑問点をメールや電話で気軽に法律相談したい。
・就業規則に問題はないか。一度全面的に見直し改訂をしたい。
・重要な契約書等については事前にリーガルチェックを受けたい。
・債権の回収を確実にするための事前の工夫があれば教えてほしい。
・我が社に関連のある法律改正やガイドラインの対応をタイムリーに教えてほしい。
・当事務所主催のセミナーや勉強会に参加したい。
・役員や社員に対して業務上問題となる法律問題についてセミナーをして欲しい。
メリット１.....時間を問わずいつでも相談できる―――――――
メリット２.....気軽に相談できる――――――――――――――
メリット３.....会社の実績に応じたアドバイスを得られる―――
メリット４.....対外的・対内的な信用度が増す――――――――
メリット５.....法務コストを削減できる―――――――――――
メリット６.....社員の福利厚生に役立つ―――――――――――
メリット７.....相談料がお得である―――――――――――――
メリット８.....顧問割引制度が活用できる――――――――――
弁護士に法律相談をする場合には、まず弁護士を探し出
し、法律事務所に電話やメールをした上でアポイントを
取らなければなりません。
法律相談は通常弁護士事務所に訪問し、面談する必要が
あり、電話やメールでの相談は原則できません。
これに対して、顧問契約制度を利用している場合、事務
所に訪問し面談という形で法律相談を行わなくても、
「相談したい事ができたから、ちょっとメールしよう」
「顧問弁護士の意見を、ちょっと電話で聞いてみよう」
と、いつでも、電話やメールで相談することができます
尚、当事務所では、電話・メールで相談を受けた場合、
遅くとも24時間以内に何らかの応答を心がけています。
顧問弁護士の存在は会社の対内的・対外的なイメージア
ップにつながります。御社が取引先と交渉する場合や法
的問題について説明を求められた場合に、「顧問弁護士
による事前チェックを受けました。」など御社の意見が
法律の専門家である弁護士の判断を踏まえた回答である
場合、取引先に与える信頼感が大きくなります。取引先
は「専門家が言うなら間違いない。」と信頼されたり
「この会社は顧問弁護士がいるから適当な取引はできな
い。」と思わせることもでき、トラブルの予防にも役立
ちます。 また、御社が従業員から労働基準や就業規則に
ついて、質問された場合に、同様に「顧問弁護士にも確
認したが・・・・。」などと顧問弁護士の判断を踏まえ
た回答である場合、従業員に与える信頼感が増します。
尚、御社会社案内のパンフレットやWebサイトにも顧問
弁護士がいる旨の記載を書いておくと対外的・対内的な
信用が高くなりますので、是非、ご利用ください。
従業員の方々が抱える個人的な問題のご相談にも乗る
ことができます。離婚問題、不動産、交通事故…
相続問題、財産問題で悩まれてる方も多くいらっしゃ
います。
上記のような重たい悩みを抱え込んでしまうと、
メンタルヘルスに悪影響がおよび、ひいては業務にも
支障が出てしまうというケースも珍しくありません。
周りの人には話せない悩みでも、弁護士になら相談し
てみたいという方も多いでしょう。
個人では敷居が高く感じてしまう弁護士に、気軽に
ご相談いただけることは、従業員の方々の福利厚生と
なり、会社への信頼を築くことができるでしょう。
