弁護士費用

弁護士費用の種類
弁護士費用の目安
弁護士費用特約について
借金問題
家事問題

弁護士に依頼する際、依頼者が不安を感じられる一つとして弁護士費用が挙げられると思います。
実際の弁護士費用を聞いて、こんなに金額がかかるのであれば依頼はしたくない!と思われる場合もあると思います。

そこで、当事務所では、ご依頼いただく前に弁護士費用について十分にご説明した上でお見積りをご提示させていただきます。
もちろん、説明をお聞きになったうえで、依頼しないという選択をしていただくことも可能です。
また、以下すべての料金は消費税込みの総額表示となっております。

弁護士費用の種類

法律相談料	法律相談の対価としていただく費用です。
着手金	事件に着手する際にお支払いいただく費用です。事件終了時の結果の内容いかんにかかわらずお支払いただく費用となります。
報酬金	成功・不成功のある事件について、結果の成功の程度に応じてお支払いただく費用です。具体的な金額は、得た経済的利益を基準に事案解決に要した期間事案の難易度等を考慮して算出します。
手数料	契約書の作成・修正、法的意見書の作成などを依頼された場合にいただく費用です。
実費	事件処理のために必要となる収入印紙代、郵便切手代交通費等がこれに当たります。 ※実費は、弁護士に依頼せず依頼者本人自ら手続きを進める場合にも必要となる費用です。

弁護士費用の目安

法律相談料

初回相談	一律1時間11,000円（1時間以後：30分5,500円）

着手金・報酬金算定基準表

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	8.8%	17.6%
300万円〜 3,000万円以下	5.5％＋9万9,000円	11％＋19万8,000円
3,000万円〜 3億円以下	3.3％＋75万9,000円	6.6％＋151万8,000円
3億円以上	2.2％＋404万9,000円	4.4％＋811万8,000円

弁護士費用特約について

交通事故の被害者の方が損害賠償請求を弁護士に依頼した場合に発生する弁護士費用を「ご加入の保険会社」が負担する特約です。

ご加入の「自動車保険」「火災保険」に弁護士特約がついているかご確認下さい。

被害者の方やご家族の方の自動車保険や火災保険に弁護士費用特約が付いている場合でも、ご加入の保険会社から弁護士費用が支払われます。

300万円までの限度額を設けていることがありますが多くの方はその費用内でおさまります。
詳しくはご相談の際にお気軽にお問い合わせください。

借金問題

任意整理

着手金	1社につき22,000円
報酬金	・元本を減額した金額に対して11%か、過払金を取り戻した金額に対して22% ・利息・遅延損害金を減縮させた上で2年以上の長期分割弁済とした場合は、分割元本額の5.5％

自己破産(個人・同時廃止)

着手金	275,000円～ ※1
報酬金	原則なし ※2
実費	申立費用・事務手数料等別途33,000円程度必要となります。

※1 債権者数、債務総額、所有財産額など事案の難易により増額することがあります。
※2 免責不許可事由の有無・程度に応じて、免責決定を受けた場合に11万円以下の報酬をいただくことがあります。

自己破産(個人・管財事件)

着手金	330,000円～ ※1
報酬金	原則なし　※2
実費	申立費用・事務手数料等33,000円程度及び管財人費用(大阪での最低額は225,500円)が必要となります。

法人破産

着手金	550,000円～ ※1
報酬金	なし　※2
実費	申立費用・事務手数料等33,000円程度及び管財人費用(大阪での最低額は225,500円)が必要となります。

※1 債権者数、債務総額、所有財産額など事案の難易により増額することがあります。
※2 債権者から取り戻した場合は任意整理に準じます。

個人再生

着手金	440,000円～ ※1
報酬金	なし　※2
実費	裁判所への予納金等が44,000円程度必要となります。

※1 債権者数、債務総額、所有財産額、住宅資金特別条項を設けるかなど事案の難易により増額することがあります。
※2 債権者から取り戻した場合は任意整理に準じます。

家事問題

遺言書作成

手数料	110,000円～ ※

※ 事案の難易度(相続財産の額・種類、相続人の人数等)を考慮して算出致します。
※ 公正証書にする場合上記手数料に金33,000円を加算します。

遺言執行

手数料	220,000円～ ※

※ 事案の難易度(裁判手続等への移行の有無、相続財産の額・種類、相続人の人数等)を考慮して算出致します。

遺産分割

着手金	取得を希望する遺産の額（経済的利益）に応じて、着手金・報酬金算定基準表で算出した金額 ※1
報酬金	取得した遺産の額（経済的利益）に応じて、着手金・報酬金算定表で算出した額 ※2

※1 調停・審判、訴訟等に移行した場合は着手金が加算されることがあります。
※2 事件解決に要した期間、事案の難易等により増減することがあります。

成年後見・保佐・補助の申立

手数料	220,000円～
実費	11,000円弱（印紙代、郵便切手、登記印紙）

成年後見人・保佐人・補助人就任

報酬金	成年後見人等からの申立てにより、本人の財産状況を考慮して、裁判所が決定します。 ※ 月額金3～5万円程度が目安となります。

任意後見契約

契約締結時

契約締結費用	110,000円～（事情調査の手数料を含む）
実費	22,000円程度(公正証書作成手数料、印紙代,登記関係費用等)

契約締結後、判断能力が低下するまで

面談	1回につき11,000円程度

判断能力低下後にかかる費用

申立手数料	6,600円程度(印紙代、登記印紙代、郵便切手等)
弁護士手数料	55,000円
実費	書類取寄せ費用、鑑定費用
任意後見人への報酬	月額11,000円～ ※

※ 監督人からの申立てにより、本人の財産状況を考慮して、裁判所が決定します。

財産管理

契約締結費用	110,000円～（事情調査の手数料を含む） ※1
手数料	月額11,000円～ ※

※ 所有財産の額、財産の形態など事案の難易により算出

離婚事件

着手金	220,000円～ ※1
報酬金	220,000円〜 ※2

※1 調停・審判、訴訟から受任する場合は330,000円～
交渉段階から受任し、調停・審判、訴訟等に移行した場合は、追加で110,000円が必要となります。

※2 慰謝料・財産分与等、財産的な請求をあわせて行う場合、その部分の着手金・報酬金の額は、上記着手金・報酬金算定基準表に基づいて算出します。