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個人情報保護方針

弁護士に依頼する際、依頼者が不安を感じられる一つとして弁護士費用が挙げられると思います。実際の弁護士費用を聞いて、こんなに金額がかかるのであれば依頼はしたくない!と思われる場合もあると思います。
そこで、当事務所では、ご依頼いただく前に弁護士費用について十分にご説明した上でお見積りをご提示させていただきます。もちろん、説明をお聞きになったうえで、依頼しないという選択をしていただくことも可能です。

個人情報保護方針

弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、実費などがあります。
それぞれの内容は以下のとおりです。

法律相談料 法律相談の対価としていただく費用です。
着手金 事件に着手する際にお支払いいただく費用です。事件終了時の結果の内容いかんにかかわらずお支払いただく費用とな ります。
報酬金 成功・不成功のある事件について、結果の成功の程度に応じてお支払いただく費用です。具体的な金額は、得た経済的利益を基準に事案解決に要した期間、事案の難易等を考慮して算出します。
手数料 一回程度の手続(契約書の作成・修正、法的意見書の作成など)を依頼された場合にいただく費用です。
実 費 事件処理のために必要となる収入印紙代、郵便切手代、交通費、記録の謄写費用等がこれに当たります。

※実費は、弁護士に依頼せず依頼者本人自ら手続きを進める場合にも必要となる費用です。

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弁護士費用の目安

当事務所にご依頼された場合の弁護士費用の目安は以下のとおりです。
以下の金額を基準に個別の事案の具体的事情を加味して決定します。
※ なお、本頁に記載の金額は全て税別の金額です。

法律相談料

  • 一律
    1時間 1万円(税別) 以後30分毎に5,000円(税別)

※ 法律相談料をお支払の後に実際に事件処理を委任された場合は、当該事件処理の弁護士費用から法律相談料を引かせていただきます。

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労働、不動産、債権回収、一般民事事件の示談及び裁判

労働、不動産、債権回収、一般民事事件の示談及び裁判、調停を依頼される場合の着手金及び報酬金の基本額は以下のとおりです。

※ 事件の内容、難易度により、30%の範囲内で基本額を増減額することがあります。
※ 着手金は金10万円を最低額とします。
※ 別途実費をいただきます。

・示談交渉の場合
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% x 2/3 16% x 2/3
300万円を超え3,000万円以下 (5% + 9万円) x 2/3 (10% + 18万円) x 2/3
3,000万円を超え3億円以下 (3% + 69万円) x 2/3 (6% + 138万円) x 2/3
3億円を超える場合 (2% + 369万円) x 2/3 (2% + 738万円) x 2/3
・訴訟、調停の場合
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下 5% + 9万円 10% + 18万円
3,000万円を超え3億円以下 3% + 69万円 6% + 138万円
3億円を超える場合 2% + 369万円 2% + 738万円
具体例1
御社の取引先が100万円の売掛金を支払ってくれないという事案で、御社が当事務所に取引先からの債権回収を委任し、示談交渉段階で100万円の債権額全額の請求を行った結果、90万円を回収できた場合
着手金 最低着手金10万円
報酬金 経済的利益 = 回収額 = 90万円
90万円の16% x 2/3 = 9万6,000円
合計 19万6,000円
具体例2
御社が元従業員から不当解雇にもとづく損害賠償請求権や残業代あわせて300万円の請求を受けている事案で、御社が当事務所に示談交渉を委任した結果、120万円で示談ができた場合
着手金 (300万円 x 8%) x 2/3 = 16万円
報酬金 経済的利益 = 300万円 - 120万円 = 180万円
180万円 x 16% x 2/3 = 19万2,000円
合計 35万2,000円
具体例3
御社が元請負業者から請負代金2,000万円を払ってもらえないという事案で、御社が当事務所に債権回収の示談交渉を委任したが、示談交渉では解決できず、訴訟を提起した結果、2,000万円を回収できた場合
着手金 ・示談分として
(3,000万円 x 5% + 9万円) x 2/3 = 106万円
・訴訟分として
3,000万円 x 5% + 9万円 = 159万円
報酬金 2,000万円 x 10% + 18万円 = 218万円
合計 483万円
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交通事故に関する費用

・弁護士費用特約がない場合
法律相談料
  • 一律
    1時間 1万円(税別) 以後30分毎に5,000円(税別)

※ 法律相談料をお支払の後に実際に事件処理を委任された場合は、当該事件処理の弁護士費用から法律相談料を引かせていただきます。

ご依頼された場合の弁護士費用

交通事故の示談及び裁判、調停を依頼される場合の着手金及び報酬金の基本額は以下のとおりです。

※ 事件の内容、難易度により、30%の範囲内で基本額を増減額することがあります。
※ 着手金は金10万円を最低額とします。後払いが可能(※相手方が無保険である場合を除く)
※ 別途実費をいただきます。

・示談交渉の場合
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% x 2/3 16% x 2/3
300万円を超え3,000万円以下 (5% + 9万円) x 2/3 (10% + 18万円) x 2/3
3,000万円を超え3億円以下 (3% + 69万円) x 2/3 (6% + 138万円) x 2/3
3億円を超える場合 (2% + 369万円) x 2/3 (2% + 738万円) x 2/3
・訴訟、調停の場合
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下 5% + 9万円 10% + 18万円
3,000万円を超え3億円以下 3% + 69万円 6% + 138万円
3億円を超える場合 2% + 369万円 2% + 738万円
・弁護士費用特約がある場合

相談料、着手金、報酬、実費すべて原則として自己負担はありません。

弁護士費用特約がある場合
・弁護士費用特約とは
交通事故の被害者の方が、損害賠償請求を弁護士に依頼した場合に発生する弁護士費用を「ご加入の保険会社」が負担する特約です。
被害者の方やご家族の方の自動車保険や火災保険に弁護士費用特約が付いている場合、ご加入の保険会社から弁護士費用が支払われます。300万円までの限度額を設けていることがありますが、多くの方はその費用内でおさまります。詳しくはご相談の際にお気軽にお問い合わせください。
賠償金の見積もりをご提示いたします。「費用倒れになるのではないか」とご心配の方もご安心ください。
弁護士に依頼する際、依頼者が不安を感じられる一つとして弁護士費用が挙げられると思います。実際の弁護士費用を聞いて、こんなに金額がかかるのであれば依頼はしたくない!と思われる場合もあると思います。
そこで、当事務所では、ご依頼いただく前に弁護士費用について十分にご説明した上でお見積りをご提示させていただきます。もちろん、説明をお聞きになったうえで、依頼しないという選択をしていただくことも可能です。
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借金問題

借金問題に関する任意整理、破産申立、民事再生についての着手金、報酬金、実費の目安は以下のとおりです。

・任意整理
着手金 1社につき2万円
報酬金 減額した金額に対して10%か、過払金を取り戻した金額に対して20%
・自己破産(個人・同時廃止)
着手金 20万円(税別)~ ※1
報酬金 10万円以下 ※2
報酬金 別途

※1 債権者数、債務総額、所有財産額など事案の難易により増額することがあります。
※2 免責不許可事由の有無・程度に応じて、免責決定を受けた場合に10万円以下の報酬をいただくことがあります。
※3 申立費用・事務手数料等別途3万円程度必要となります。

・自己破産(個人・管財事件)
着手金 30万円(税別)~ ※1
報酬金 10万円以下 ※2
報酬金 別途 ※3

※1 債権者数、債務総額、所有財産額など事案の難易により増額することがあります。
※2 免責不許可事由の有無・程度に応じて、免責決定を受けた場合に10万円以下の報酬をいただくことがあります。
※3 申立費用・事務手数料等3万円程度及び管財人費用(大阪での最低額は20万5,000円)が必要となります。

・法人破産
着手金 50万円(税別)~ ※1
報酬金 なし ※2
報酬金 別途 ※3

※1 債権者数、債務総額、所有財産額など事案の難易により増額することがあります。
※2 債権者から取り戻した場合は任意整理に準じます。
※3 申立費用・事務手数料等3万円程度及び管財人費用(大阪での最低額は20万5,000円)が必要となります。

・個人再生
着手金 30万円(税別)~ ※1
報酬金 なし ※2
報酬金 別途 ※3

※1 債権者数、債務総額、所有財産額など事案の難易により増額することがあります。
※2 債権者から取り戻した場合は任意整理に準じます。
※3 裁判所への予納金等が4万円程度必要となります。

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家事問題

家事問題に関する弁護士費用の目安は以下のとおりです。

・遺言書作成
手数料 10万円(税別)~ ※

※ 事案の難易度(相続財産の額・種類,相続人の人数等)を 考慮して算出致します。
※ 公正証書にする場合上記手数料に金3万円(税別)を加 算します。

・遺言執行
手数料 20万円(税別) ※

※ 事案の難易度(裁判手続等への移行の有無、相続財産の額・種類、相続人の人数等)を考慮して算出致します。

・遺産分割
着手金 30万円(税別) ※1
報酬金 依頼者が受領した金額の10% ※2

※1 審判、訴訟等に移行した場合は着手金が加算されます。
※2 事件解決に要した期間、事案の難易等により増減することがあります。

・成年後見・保佐・補助の申立
手数料 20万円(税別)
実費 1万円弱(印紙代、郵便切手、登記印紙)
・成年後見人・保佐人・補助人就任
報酬金 成年後見人等からの申立てにより、本人の財産状況 を考慮して、裁判所が決定します。

※ 月額金3~5万円程度が目安となります。

・任意後見契約
契約締結時
・契約締結費用:10万円(税別)~(事情調査の手数料を含む)
・実費:2万円程度(公正証書作成手数料、印紙代,登記関係費用等)
契約締結後、判断能力が低下するまで
・面談1回につき1万円程度
判断能力低下後にかかる費用
・申立手数料:6,000円程度(印紙代、登記印紙代、郵便切手等)
・弁護士手数料:5万円(税別)
・実費(書類取寄せ費用、鑑定費用)
・任意後見人への報酬:月額1万円~ ※

※ 監督人からの申立てにより、本人の財産状況を考慮して、 裁判所が決定します。

・財産管理
契約締結費用 10万円(税別)~(事情調査の手数料を含む) ※1
手数料 月額1万円~ ※

※ 所有財産の額、財産の形態など事案の難易により算出

・離婚事件
着手金 20万円(税別)~ ※1
報酬金 20万円(税別)~ ※2

※1 審判、訴訟から受任する場合は30万円(税別)~
交渉・調停段階から受任し、審判、訴訟等に移行した場合は、追加で10万円(税別)が必要となります。

※2 慰謝料・財産分与等、財産的な請求をあわせて行う場合、報酬金の額は、一般民事事件の報酬規程に基づいて算出します。

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刑事事件

刑事事件に関する弁護活動における着手金、報酬金は以下のとおりです。

着手金 ・事案簡明な事件
 30万円(税別)~
・上記以外の事件
 40万円(税別)~
報酬金 ・不起訴になった場合
 30万円(税別)~
・正式裁判にかけられず略式罰金で終わった場合
 25万円(税別)~
・刑の執行猶予
 20万円(税別)~
・起訴後求刑された刑が軽減された場合
 20万円(税別)~
・無罪
 50万円(税別)~
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顧問料

当事務所の顧問契約制度の月額料金は以下のとおりです。

法人様 月額 3万円(税別)~
個人事業主様 月額 2万5,000円(税別)~
個人様 月額 2万円(税別)~

※具体的な顧問料金額、顧問契約の範囲・内容については、御社の規模、相談内容、回数等によりご相談の上決定いたします。顧問料金がいくらか知りたい方は、お見積りさせていただきますのでお気軽にご相談下さい。