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顧問契約とは

顧問契約とは

顧問契約とは、弁護士事務所との間で締結する契約であり、あらかじめ一定の顧問料を支払うことにより、その契約で定められた範囲であれば別途費用を負担することなく、法律相談などの法的サービスを受けられるといった内容の契約です。
会社の活動においては、取引先との間の法律問題、従業員との間のトラ ブル、お客様からのクレーム、コンプライアンス違反に関連する問題など、日々様々な法律問題が発生します。
近年、コンプライアンスという概念が世間に浸透してきたこともあり、弁護士との間で顧問契約を結ぶ会社が増えました。御社におかれましても、日々の法律問題への対応や会社のコンプライアンスを強化するため、当事務所の顧問契約制度を利用してはいかがでしょうか。

利用例

以下の利用例は、当事務所で実際に行っているサービスのほんの一例です。他にご希望される法的サービス等がございましたらお申し出ください。 当事務所からも御社の実情に応じた効果的なご利用方法をご提案させていただきます。

  • 日々の業務における疑問点をメールや電話で気軽に法律相談したい。
  • 就業規則に問題はないか。一度全面的に見直し改訂をしたい。
  • 重要な契約書等については事前にリーガルチェックを受けたい。
  • 債権の回収を確実にするための事前の工夫があれば教えてほしい。
  • 我が社に関連しそうな法律の改正やガイドラインへの対応をタイムリーに教えてほしい。
  • 当事務所主催のセミナーや勉強会に参加したい。
  • 役員や社員に対して業務上問題となる法律問題についてセミナーをして欲しい。
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顧問契約のメリット

当事務所の顧問契約制度には以下のメリットがあります。御社は時間を 問わず、電話・メールでもいつでも気軽に相談ができ、御社の実情に応じた顧問弁護士からアドバイスが得られることが出来ます。また、顧問弁護士がいると対外的・対内的な信用度も増すと言われております。また、従業員や会社関係者の方の個人的なご相談など福利厚生の一環としてお役立ていただけます。

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メリット1~時間を問わずいつでも相談できる~

初めての弁護士に法律相談をする場合には、まず弁護士を探し出し、法律事務所に電話やメールをしたうえでアポイントを取らなければなりません。弁護士への法律相談は通常弁護士事務所に訪問し面談する必要があり、電話やメールでの相談は原則できません。
これに対して、顧問契約制度を利用している場合、事務所に訪問し面談という形で法律相談を行わなくても、「相談したいことができたから、ちょっとメールしてみよう!」、「顧問弁護士の意見を、ちょっと電話で聞いてみよう!」と思えば、いつでも、電話やメールで相談することができます。なお、当事務所では、電話・メールで相談を受け付けた場合には、原則として、遅くとも24時間以内に、何らかの応答をすることを心がけています。

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メリット2~気軽に相談できる~

「そもそも法律問題かどうかも分からないが、ちょっと弁護士に意見を聞いてみたい!」「まだ事件化していないが、弁護士に事前に相談にのっておいてほしい!」と思うことがあったとしても、「弁護士事務所は敷居が高い」「一体いくら取られるのだろうか。」「そんなしょうもないことを聞くと嫌な顔をされないだろうか。」と考えて、弁護士への相談を躊躇してしまう。そんなことはないでしょうか。
これに対して、顧問契約制度を利用している場合、顧問契約の範囲内であれば、自由に、何度でも、顧問弁護士に相談することができます。事件化している必要はありませんし、裁判になるほど重大なケースである必要もありません。そもそも法律問題かどうかがわかっている必要もありません。また「ちょっと契約書を見てほしい。」ということや、「取引先に出す文書の文面について、法律の専門家としての意見を聞きたい。」ということまで、気軽に自由に相談することができます。

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メリット3~会社の実情に応じたアドバイスが得られる~

初めての弁護士に法律相談する場合、御社の内情をよく知らない弁護士に対して、会社の概要、状況や内情等を一から説明する必要があります。弁護士が内情を正確に把握していないと適切なアドバイスを受けられないおそれがあります。
これに対して、顧問契約制度を利用している場合、日々の法律相談等を通じて、御社と顧問弁護士は相互をよく知ることになり、両者の関係は密になります。その結果、顧問弁護士は御社の内情をよく知るようになるため、顧問弁護士からその会社の実情に応じたアドバイスやコンサルティングを受けることができます。

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メリット4~対外的・対内的な信用性が増す~

顧問弁護士の存在は会社の対内的・対外的なイメージアップにつながります。御社が取引先と交渉する場合や法的問題について説明を求められた場合に、「この点、顧問弁護士の話によると・・・。」「このプロジェクトについては顧問弁護士による事前のチェックは受けました。」など御社の意見が法律の専門家である弁護士の判断を踏まえた回答である場合、取引先に与える信頼感が異なります。取引先は「弁護士が専門家としてそう言っているな、ら間違いないのかなぁ。」と信頼されたり、「この会社は顧問弁護士がいるのか。適当な取引はできないなぁ」と適当な取引はできないと思わせることもでき、トラブルの予防にも役立ちます。
また、御社が従業員から、労働基準や就業規則について、質問された場合に、同様に「顧問弁護士にも確認したが・・・・。」などと顧問弁護士の判断を踏まえた回答である場合、従業員の従業員に与える信頼感が異なります。
なお、御社会社案内のパンフレットやホームページにも顧問弁護士がいる旨の記載を書いておくと対外的・対内的な信用が高くなると言われることもありますので、是非ご利用ください。

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メリット5~法務コストを削減できる~

近年、コンプライアンスという概念が世間に浸透してきたこともあり、大手企業では、企業内弁護士を採用したり、法務のスペシャリストを育成するなど法務部門を強化しています。しかしながら、中小企業の場合、そこまで力を入れる余裕がないという会社が多いのではないでしょうか。
これに対して、顧問契約制度を利用する場合、会社で直面した法律問題については顧問弁護士に相談し、通常法務部門が行う法的判断のほとんどを顧問弁護士に任せることで、人材育成にかかるコストや時間を節約できるのです。法律に詳しくない法務担当者が直面した法律問題について調べている間に、顧問弁護士に相談して回答を得てしまえば、時間の節約にもなります。また、法律知識・判断が十分ではない法務担当者が間違った判断をするのであれば、顧問弁護士に法律の専門家としての意見を聞いた方が確実で安心です。

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メリット6~社員の福利厚生に役立つ~

御社の従業員の中には、相続、離婚、不動産、交通事故など、御社の業務とは全く関係のない個人的な法的トラブルを抱えて悩んでおられる方もおられると思います。また、弁護士に相談しようにも知り合いの弁護士もいないし、ホームページ等を見てもどこの弁護士に頼んでいいのか分からず悩んでおられる方も多いと思います。
これに対して、顧問契約制度を利用している場合、顧問契約サービスの一環として、御社従業員の個人的な法律問題の相談にも対応致します(ただし、実際に受任する場合は別途弁護士費用が必要となります。)。
従業員の方も自分が働いている会社の顧問弁護士であれば安心して相談に乗ってもらおうと思っていただけるのではないでしょうか。そこで、当事務所の顧問契約制度の利用は、御社の従業員の福利厚生にも役立つのです。

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メリット7~相談料がお得である~

弁護士費用は高額だというイメージがあると思います。例えば、事業者からの依頼の場合、タタイムチャージを2万円/1時間とする弁護士事務所が一般的ですが、その報酬基準で弁護士に契約書のチェックを依頼したとして、最初の法律相談に1時間、弁護士の事務処理として契約書の作成・修正に3時間を要し、さらにその説明に1時間を要した場合には、10万円を支払わなければなりません。
(1時間+3時間+1時間)×タイムチャージ料(2万円)=10万円
これに対して、顧問契約制度を利用している場合、基本的な範囲での契約書の作成、電話相談、メール相談であっても、当事務所であれば、原則として顧問料の範囲内で対応させていただきます。

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メリット8~顧問割引制度が活用できる~

顧問契約制度を利用している場合、示談交渉や調停・訴訟になった場合の着手金・報酬額を、顧問割引制度として当事務所報酬基準の10〜20%割引とさせていただいております。

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顧問料

当事務所の顧問契約制度の月額料金は以下のとおりです。

法人様

月額 3万円(税別)~

個人事業主様

月額 2万5,000円(税別)~

個人様

月額 2万円(税別)~

※具体的な顧問料金額、顧問契約の範囲・内容については、御社の 規模、相談内容、回数等によりご相談の上決定いたします。顧問料金がいくらか知りたい方は、お見積りさせていただきますのでお気軽にご相談下さい。